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日別アーカイブ: 2004/02/01

http://rin.hiroba.org/cgi/diary.cgi?action=view&year=2004&month=01&day=31&no=1421#1 地震リスクにあわせて固定資産税をかえるはなし

林博士とのやりとりはリンク先をみていただくとして、

  • 固定資産税を決めているのは路線価で
  • 税率を個々の自治体で変えるのはむずかしい
  • 仮にできたとしても、自治体の内部で税率をかえるのはむずかしい
  • だとすると路線価を恣意的にコントロールするしかない(役所のたちば)
  • が、実勢価を路線価が反映しているとしたら、そんなことは無理で、そのぶんをおりこんで取り引きされるのが現実
というわけで、そんなのは無理だろうと思う。もちろん、恣意をなにがなんでもやるとか、法律をなにがなんでもつくる、ことは可能ではあるが。
住民に100%の保証をする、んじゃなかったらとても納得できないし、
わたしならそんなところには進出しないだろうな。まあ、そうやって税考慮した土地の値段がさがったところには進出するかもしれないが、新たな財源にはならないだろう。
はっきりいって目的税が増えてしまうだけで、非常によろしくない。

東京都の地震延焼図これみると道路がほそく古い家が密集してるあたりがダメなのはあきらかだな。
震度分布をみるといわゆる下町というか墨東地域がゆれまくっているのとくらべるとおもしろい。

林博士が評価している「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」はこのての自治体のやりがちな、所得(世帯の所得税額)に応じて4段階の補助率 で差をつけるものらしい。
横浜は新築はだめで、川崎は新築でもokだしそういう所得による差もないようだ。川崎マンセー(わら

わたしは託児所とか老人介護の料金の差とかをよく調べているのだが、この横浜市のような,
租税負担能力の差だといってしまえばそれまでだけど、税をはらうほどこの手の利用料金が高くなっていくのはどうかんがえても公平とは思えないんだが。
租税負担をどうにもできないリーマンだとこのあたりはいかんともしがたいし.

耐震対策についていえば、新築以外の改修を対象にしているなら、このあたりの小手先の事業をするならリバースモーゲージの導入して、その融資条件に耐震基準をいれて、すでに家をもっている老人や大家を補助するような方向にもっていけないものだろうか。と、いつもおもっているわけです。
住宅をストックとして考えているならそれができるはずなんだがな。ああ、権力がほしいね!

図書館にいってかりまくる

というか、今回はじめて予約というのをしてみる。さてどうなることか。

もう2月か!

というわけで、とりあえずstage2完成?(謎)という気分だ。