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日別アーカイブ: 2007/09/29

博士課程の授業料がゼロになるという報道があったので税金とかからむと実際のとこどういう扱いになるのか考えてみた

今日日経をみていたら、こんな記事があった。きっと新聞記事は消えてしまうのであえて全文を引用
東大、博士課程の授業料「ゼロ」・頭脳流出歯止め狙う

 東京大学は来年度から、大学院博士課程に在籍する学生(約6000人)の授業料負担を実質ゼロにする方針を固めた。国立大では初の試みで、財源に約10億円を充てる。欧米や中国の一流大との“頭脳獲得競争”が激化する中、国内外の優秀な学生を招くには奨学制度の抜本的な充実が不可欠と判断した。

 東大によると、博士課程の授業料は年52万800円。在籍する約6000人のうち約3500人はすでに各種の奨学金や研究奨励金を得ており、残る約2500人から休学者を除いた約1700人の支援財源として約10億円を経費節減などで工面。1人当たりの支給額は約58万円で、授業料を賄える計算だ。(16:00)

この記事を見ると、「各種の奨学金や研究奨励金」を得ている人には与えられない、というように見える。ということはこのお金は「支給されるもの」であり、「免除されるものではない」と推測されるが、実際のところどうなるのであろうか。

文科省がやっている国費留学生のように「国立は不徴収、公私立は文部科学省負担」であれば、その58万円は完全な真水で、全く問題なく使えることになる。

一方で、COE研究員とか学振だと給与としていただく形になり、税をさっぴかれることになる。仮にそうだとすると、自分は社会人学生なわけで、税をさっぴかれることは間違いない。バイトしてる学生も58万ももらってしまうと勤労学生控除の65万枠は軽く超えてしまう。

ああ授業料が所得から全額控除できればいいのになあ。個人の場合そんなことは全く考慮されていないし、法人の場合の人材投資促進税制(教育訓練費の税額控除)についてのタックスアンサーの回答をみても大学の学費を適用するのはむずかしいようだ。

日経お得意のリーク記事な気がするのだがまあ若干の期待をしつつ見て行きたい。